富津市議会 2022-06-15 令和 ４年 ６月定例会−06月15日-03号
また、通常の授業の場面では、短時間・小規模な通信障害がございましたが、ＩＣＴ支援員またはコールセンターによる初期対応を行いました。長期間・大規模な通信障害が起きたという報告はございませんでした。 ○議長（石井志郎君） ８番、三木千明議員。
また、通常の授業の場面では、短時間・小規模な通信障害がございましたが、ＩＣＴ支援員またはコールセンターによる初期対応を行いました。長期間・大規模な通信障害が起きたという報告はございませんでした。 ○議長（石井志郎君） ８番、三木千明議員。
先ほど事故についてで聞いた内容の一つになりますが、①、令和元年度本市においても、台風の影響で通信障害が発生した。その後災害時の車載型基地局の要請について一般質問した際に、通信事業者と協定を結ばなくても要請できると市より回答があった。現在各通信事業者では、車載型基地局、携帯電話の貸出し等、災害時に様々な提供を行っている。
今回の事態や令和元年の災害において、停電や通信障害を経験したことを踏まえて、インターネットなど、情報通信技術が利用できなくなったときの情報伝達手段として、紙媒体の配布、公共施設の掲示板や人から人への伝達など、いわゆるアナログな方法での対応も想定されていると思います。 令和元年台風で、市役所のＯＢの方と現場で話をすることができました。
次に、システム障害についてでございますが、最近の事案としましては、令和４年１月26日の午前８時頃から午後零時35分までの約４時間半にわたり地方公共団体を相互に接続する総合行政ネットワークに通信障害が発生し、一部の自治体でマイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスにおいて、住民票の写し等が取得できない事象が生じました。
本市におきましても、39の当日投票所をネットワーク回線で接続し、投票管理システムを利用することで物理的には実現可能でありますが、停電、通信障害などによりシステムとの接続が遮断された場合は、39冊の紙台帳から１人の選挙人を特定し、二重投票とならないか確認するなど、現実的には不可能な事態が想定されます。
災害により広範囲な通信障害が発生した際に、早期復旧に向けて、倒木等の処理をはじめとする対応を迅速かつ円滑に行うため、12月24日に東日本電信電話株式会社千葉事業部と災害時における通信設備復旧の連携等に関する基本協定を締結いたしました。
長期にわたる停電や通信障害及びそれらの復旧プロセス、国、地方自治体の災害対応を通じてさまざまな課題が指摘されました。そのため政府は、検証チームを立ち上げ、長期停電の要因と復旧プロセス、通信障害、国、地方自治体、初動対応や災害対応に慣れていない自治体への支援についての検証を行いました。
昨年の台風被害の一端から、住宅被害では一部損壊で1,616棟、停電は26,600軒、断水5,800戸、通信障害1,200戸、倒木457件、道路冠水及び雨水流入で50件、危機管理課の被災実態データの提示で改めて驚きました。 それは農業部門の被害であります。被害経営体は563経営体、被災農業施設1,450施設、被害総額は、この部門だけで15億8,000万円相当に及びます。
ＮＴＴや東京電力が、電線の維持管理に影響が出る場合はどういう場合かとの御質問ですが、電線の維持管理に影響が出る場合とは、枝葉が強風により電線への接触、被覆材の破損及び通信障害や停電事故を引き起こすおそれのある場合となります。 ２点目、ＮＴＴや東京電力が直接、間接に処理を実行するのはどんな場合か。
全庁調査では、長期停電対策を地域防災計画に規定することや倒木処理、市への連絡調整員派遣等に係る関係機関との連携体制を強化すること、また、停電に伴い通信障害が発生したことから、情報収集・発信体制を強化することなどについて、検証結果として取りまとめました。 地域への調査では、市に望む対策として、情報発信を迅速に行うことについて多くの御意見がありました。
通信障害が発生した場合の対応について、昨年視察で福岡市の防災について学んだときに、緊急時の情報伝達やその対応を円滑に行うため、公用携帯電話を各局、区、室、これは福岡市役所での呼び方ですが、に２台ずつ配備し、24時間365日体制で対応しているとのことでした。市としても前年度の災害時のような緊急の場合や通信障害等が発生した場合には、同じように公用携帯電話を活用する考えがあるか、伺います。
この内訳でございますが、本体工事費は、まずは新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、先ほど申し上げました資材調達の遅れ、そして天候不順による降雨影響に伴う工期延長分として、重機や足場、仮囲い、敷き鉄板、現場事務所の仮設費用の増加分として600万円、このほか台風被害によります通信障害解消や、新型コロナウイルス感染症によります院内感染リスク回避のための院内通信環境整備分及び非常電源、電源回路見直しに伴う整備分
消防費は、防災行政無線について、通信障害等の問題をシステムの多重化により解消するため、防災行政無線整備事業３億6,829万4,000円の追加を予定しました。 教育費は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、小中学校のトイレ洋式化等を実施するため、小中学校トイレ環境整備事業に、２事業を合わせて7,827万9,000円の追加を予定しました。
停電のほか、通信障害も重なり、市民は必要な災害関連情報の入手に苦慮した。 同10月25日、房総半島豪雨では、養老川中域の高滝ダムで12時間で303ミリという記録的な降雨量を観測。緊急放流が予定され、市では浸水が予定されている地域の約４万3,000人に避難指示を発令する。市内は緊迫感に包まれた。
この協定の内容は、広範囲な通信障害が発生した場合に相互協力により早期復旧を実現し、迅速な通信手段の確保など災害対応力の向上を目的としたものでありますので、佐倉市といたしましても東京電力との協定同様にＮＴＴ東日本千葉事業部との協定を検討しております。 以上でございます。 ○議長（爲田浩） 川口議員。 ◆２番（川口絵未） 協定を検討されているということで、ぜひよろしくお願いいたします。
この停電により断水や通信障害などが発生し、市民生活や経済活動に多大な影響を及ぼしましたが、停電発生や復旧の遅れの大きな原因は、倒木等による電柱倒壊や電線破断によるものであります。 このことを教訓とし、今後も発生する台風等に備え、倒木等による交通の遮断、電柱や電線の損壊を未然に防止するため、森林所有者と協議を行い、補助事業等を活用して道路沿いの森林整備を進めてまいります。
昨年の台風15号においては、長期停電や通信障害等、地域防災計画では想定されていない状況が発生しました。また、台風19号における避難所開設については、状況に応じ、順次、追加開設するという手順で対応してまいりましたが、台風15号により被災し、使用できなくなった避難所があったことや、避難者数が想定より多かったことにより、別の避難所への案内や移送が必要になるという事態が発生しました。
昨年の台風時においては、停電や通信障害によって通信手段が断たれた市民が多く、連絡が取れない生活を余儀なくされました。通信手段が断たれる中でも市民が安全で安心して過ごせるようにするために取り組むべき課題について、どのように認識しているのか伺います。 大綱４、地域経済を活性化させる戦略について。 細目１、農業の振興について。
◎総務部長（宮崎由紀男君） 昨年の一連の災害におきましては、停電の長期化あるいは通信障害ということで、防災行政無線や携帯電話などが一時的に使用できなくなったというような状況がございましたので、情報伝達の多様化、多重化ということで、重要性を改めて認識したところでございます。
台風15号で大きな教訓となった長期停電や通信障害、自治体の初動対応などの対策です。また、千葉県では、被災した住民の方が少しでも早く元の生活に戻り、安心して暮らしていただけるよう、令和元年11月13日に開催した台風15号・19号及び10月25日の大雨千葉県災害復旧・復興本部会議で、千葉県災害復旧・復興に関する指針を策定しています。